かねてより取り組んできました伊達崎橋の復旧につきまして、いち早く対応ができるように修繕代行事業として国が責任を持って保全を行っていく形となりました。
【事業の概要】
伊達崎橋は、福島県が管理する（主）浪江国見線の阿武隈川に架かる橋梁であり、橋脚基部にコンクリートの剥離や一部で鉄筋のはらみ出しや破断及び河床洗掘が直轄診断で確認された。補修には高度な専門知識を要することから、国による修繕代行事業として保全対策を行うものです。
【整備効果】
橋梁保全対策の実施により、橋梁の健全度確保や延命化を図り、安全かつ円滑な車両の通行を確保します。
令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した福島県伊達市内の「国道３９９号伊達橋（福島県管理）」についても、国土交通省の直轄権限代行により災害復旧事業を推進します。年内に仮橋での通行が開始できるよう働きかけを続けております！
福島県内において国土交通省が実施する令和５年度(2023年度)の事業概要についてお知らせします。〈令和５年度の取り組みのポイント〉
国土交通省記者発表資料より
令和５年度国土交通省予算では、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」を３本柱として、令和４年度第２ 次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めるために必要な予算が計上されたところです。
福島県内直轄事業における令和５ 年度の取り組みのポイントは下記のとおりです。
○ 東日本大震災からの復興・再生の象徴となる国営追悼・祈念施設の整備等について地方公共団体と連携して着実に推進します。
また、東日本大震災の実情や教訓を伝えるための震災伝承に積極的に取り組むとともに、「３ ． １ １ 伝承ロード」の形成を推進します。
○ 令和元年東日本台風（ 台風第１ ９ 号）、令和４年３月福島県沖を震源とする地震等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、インフラの整備を着実に推進します。
○ 気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に屈しない強靱な国土づくりに向け、「防災・減災、国土強靱化のための５ か年加速化対策」を計画的に進めるとともに、インフラ老朽化対策等の持続可能なインフラメンテナンスの実現等も含め、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築します。加えて、通学路等の交通安全の確保を推進します。
○ 社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大を図り、豊かで活力ある地方創りと分散型国づくりを推進するため、人流・物流を支える道路ネットワークの整備やその機能を最大限発揮するための渋滞対策等の推進や、産業競争力強化のための港湾整備を推進し、東北の強い地域経済を確立します。
○ 官民連携による建設業の担い手確保、コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上も含めたインフラ分野におけるＤ Ｘ （ デジタルトランスフォーメーション） の強力な推進など、「東北未来『働き方・人づくり改革プロジェクト』」の取り組みの進化を図ります。
