令和３年福島県沖を震源とする地震の被害に遭われた皆様に心より御見舞いを申し上げます。住宅の応急修理の補助について多くのお問い合わせを頂いておりましたので現状についてご説明します。

下記資料の通り、災害救助法が適応されると住宅の応急修理費用が「半壊・大規模半壊」、「準半壊」の基準に応じて補助されます。

福島1区では現在、福島市、伊達市、相馬市、南相馬市、新地町、国見町、桑折町で災害救助法が適応されており、各自治体の職員の皆様が順次ご案内できるように準備を進めてくださっているというのが現状です。

不安な日々を過ごされている皆様におかれましては、もう少しの間お待ちいただきますようお願い申し上げます。

また、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る支援策を下記の通りシェアさせていただきます。

基本方針

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から１０年の節目を迎えようとしている中で発生した福島県沖を震源とする地震に対し、東日本大震災の被災地である地域のニーズや特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに対応を進めていく　以下略　

（１）生活再建

○住まいの確保
・被災者生活再建支援金の支給(最大300万円)
・救助法の応急修理等の実施、耐震改修等への支援
・住宅補修等の相談窓口設置、現地相談実施への支援
○災害廃棄物の処理
・特例的な半壊家屋の解体支援等による早期再建支援
・被災した農業用ハウス等の処理の支援
○被災地の受験生･学生等への支援
・被災地域の受験生等への配慮(追試験･振替試験等)
・修学支援(授業料等減免･給付型奨学金等)、心のケア等
○金融支援等
・金融機関の返済猶予等の柔軟な対応、自然災害債務整理ガイドラインによる被災者の債務整理支援

（２）生業の再建

○中小・小規模事業者の支援
・中小企業等グループ補助金を特例として措置、事業再開･継続を支援(補助率:最大3/4)
※東日本大震災からの復興途上にあり、コロナの影響を受けている事業者に対して、一定の要件の下、定額補助(最大５億円)
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援等
○農林漁業者の支援
・営農再開に向け、種子等の確保、収穫・調製作業、共同利用施設、農業用ハウス、畜舎等の再建等を総合的に支援
・特用林産振興施設や水産業共同利用施設等の再建・修繕・撤去等を支援
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援等
○観光復興に向けた支援
・風評対策として、ＳＮＳやＨＰを通じ正確な被災地情報等を発信するとともに、観光資源の磨き上げ、魅力発信を支援

（３）災害復旧、ライフライン支援

○公共土木施設等の迅速な災害復旧(被災した公共土木施設･農林水産業施設等の災害復旧、TEC-FORCE･MAFF-SATによる支援)
○公共施設等の復旧支援(医療施設･水道施設･学校施設･社会教育施設･社会福祉施設等の復旧)○公共交通機関への支援
○東日本大震災からの復興事業(実施中の復興事業に対する支援)