第207回国会にて可決された令和3年度補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症の拡大防止について資料を交えご紹介します。

↑新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

概要
○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る
【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10

↑新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保

事業目的

新型コロナウイルス感染症の対応において、不足している感染症対応のための看護職員等の人材確保への支援

↑医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助
（新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金）

事業目的
○ 新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナウイルス感染症対応医療機関等の運営の安定を図る。
※ ｢令和2年度新・令和３年度型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできないが、予算措置期間中に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請が可能。

↑新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施

↑保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援
（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）

概要
保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、職員が感染症対策の徹底を図りなが
ら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助を行う。

↑児童養護施設等が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための支援

目的

児童養護施設等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められているため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、マスクの購入や消毒に必要となる経費のほか、個室化に要する改修に必要となる経費等を補助するともに、医療機関や感染症専門家等からの支援等により、児童養護施設等における感染症対応力を底上げしつつ、業務を継続的に実施していくことが可能となるよう支援を行う。

↑雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

↑新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金の支給や、委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合の支援について、対象期間を延長し引き続き実施する。

↑個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施

↑「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

↑生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業が余儀なくされる中、生活への不安やストレス等により自殺者数やDV相談件数が増加するなど、孤独・孤立の問題が深刻化している。
・孤独・孤立対策については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においても「４つの原動力を支える基盤づくり」として位置づけられ、その中でも「特に、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援」を行い、「官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化」した取組を推進することとなっている。
・独立行政法人福祉医療機構においては、社会福祉振興助成事業（以下、「WAM助成」という。）を行っており、既存の制度では解決が困難な課題に取り組むNPO等の民間福祉活動に対する永年にわたる助成を通じて、NPO等の活動へのきめ細かな支援についてノウハウを有している。
・このように喫緊の課題である孤独・孤立対策に関して、既存の制度では十分に対応ができていない部分についてＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して、重点的に支援を行うために、社会福祉振興助成費補助金に新たに「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」を創設し、より効率的に課題解決を目指す。

↑生活衛生関係営業の力強い回復に向けた経営支援事業

事業目的

生活衛生関係営業者は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けており、生活衛生関係営業の商品・サービスの質を維持し、国民の健康を守るためには、業績の回復・安定化が不可欠である。今後の景気回復に向けた経営支援を行っていくとともに、コロナの再拡大を見据えた公的支援への相談体制の支援が引き続き必要である。

事業概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けた生活衛生関係営業者に対し、支援ニーズを掘り起こした上で、
〇 力強い回復に向けた、多方面からの専門家による支援
〇各種給付金、協力金及び補助金等を活用するための周知・助言・支援を、地域に根ざした都道府県生活衛生営業指導センターによるワンストップ・プッシュ型・伴走型の支援として実施する。