本日は自由民主党福島県連が取りまとめた新型コロナウイルス感染症対策における現状と課題についての地元団体要望を岸田政調会長へお届けしました。内容は下記の通りとなります。

○地域経済への影響に対する支援等
１ 事業者への資金繰り等に関する支援
既に実質無利子・無担保の特別貸付制度がスタートしているが、地域に根差した店舗数の多い民間金融機関も融資ができるよう、指定要件の緩和を行うこと。
東日本大震災や令和元年台風第１９号等の被災により既往債務がある事業者を始め、特に資金繰りが厳しい事業者について、返済猶予などの条件変更や必要な新規融資等の特段の配慮を、金融機関に対し更に強く要請すること。
資金繰りに窮する中小企業・小規模企業者や、学校休業、テレワーク等により利用者が減少している交通事業者等に対する緊急助成金等の給付及び社会保険料の負担軽減等による支援を検討すること。
世界的な感染拡大の影響で、部品の供給が滞るなど、製造業等における流通の課題が浮き彫りになったことから、災害等に強いサプライチェーンの再構築のための取組を支援すること。
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２ 事業者及び従業員の雇用維持に関する支援
中小企業及び個人事業主を含む小規模事業者に対し、失われた粗利を１００％補償する施策を講ずること。
内定取り消しや非正規労働者の雇い止めなど、雇用環境が悪化していることから、雇用調整助成金について、特別の地域に限定せず、助成率の引上げを行うとともに、対象者を雇用保険非適用者にも拡大すること。
３ 生活保障や消費喚起に向けた取組等
個人消費の落ち込み等が地域経済に大きく影響していることから、緊急経済対策においては、国民生活の保障や個人消費喚起に向けた強力な対策を行うこと。
４ 事業者への感染防止策強化等
飲食店等における感染防止及び顧客への不安解消、衛生用品不足による休業防止のため、飲食店や生活衛生関係事業者、食品製造事業者等に対して、必要な衛生資材（マスク、アルコール消毒液、ビニール手袋等）を優先的に供給する体制を整備すること。
また、交通事業者においても同様の扱いとするとともに、感染者が公共交通機関を利用していた場合に、交通事業者において車両の消毒等の負担が生じることから、交通事業者に対して財政支援を行うこと。さらに、効果的な車内消毒作業方法等について情報提供を行うこと。
５ 学校休業やイベント自粛要請により売上げが減少した事業者等に対する支援等
卒業式やイベント休止の増加等により、社会全体の消費需要が低迷し、生産者や卸売業者、小売店の経営を圧迫していることから、実情に応じた経営安定対策を講じること。
６ 農林漁業者等に対する支援等
飲食店や宿泊施設、イベントのキャンセル等による消費低迷により、牛肉、花き、魚介類等農林水産物の価格が下落し、観光農園等の来場者が減少するなど農林漁業者の経営を圧迫していることから、収入減少に対応する経営安定対策や販路拡大等の取組に対する支援などの対策を強化するとともに、農林水産物の消費拡大対策を講じること。
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７ 観光を始めとした需要を喚起する対策の実施
感染が一定程度終息した段階において、広範かつ大胆な観光需要等を喚起する実効ある対策を国自らが責任を持って実施すること。
あらゆる消費を喚起するため、自由度が高く地方負担を軽減する柔軟な交付金制度の創設など必要かつ十分な経済財政政策を実施すること。
８ ＩＣＴ活用の推進
今回の感染症対策を機に、児童生徒の学習支援や、企業によるテレワーク導入を進めるため、タブレットやパソコンなど、学校や企業等のＩＣＴ環境の整備を推進すること。
○医療・福祉の体制の強化等
１ 感染防止策の強化
（１）医療現場の衛生資材の確保
医療現場における感染防止対策に必要なマスク、消毒液、防護服等について、市場における需給が逼迫している状況を踏まえ、自治体が必要量を速やかに調達できるよう支援すること。
また、調達するために必要な費用に対する国庫補助を令和２年度においても継続すること。
（２）社会福祉施設等の衛生資材の確保
高齢者・障がい者・児童等の社会福祉施設における感染防止対策に必要なマスクや消毒液等について、市場における需給が逼迫している状況を踏まえ、自治体が必要量を速やかに調達できるよう支援すること。
また、調達するために必要な費用に対する国庫補助を令和２年度においても継続すること。
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２ 検査体制の強化等
（１）検査体制の強化
検査件数が増加した場合、検体搬送を外部に委託する必要があることから、必要な財政支援を講じること。
また、県内各地で検査件数が増加した場合、効率的に行政検査を実施する必要があることから、衛生研究所が実施すべき行政検査を民間検査機関等に委託する経費の財政支援を講じること。
（２）帰国者・接触者相談センターの運営に係る財政支援
当県の発生事例に加え、全国的な患者数の増加により、当県の帰国者・接触者相談センターの相談件数が増加していることから、これに対応するため、センターの運営を委託する場合の財政支援を令和２年度においても継続すること。
３ 感染拡大に備えた医療提供体制整備等
（１）治療薬の早期開発等
国等が備蓄している治療薬について、有効性が判明した場合、医療機関が迅速に使えるような仕組みづくりを構築すること。
また、治療薬の早期開発を行うこと。
感染拡大を防止するため、国において簡易検査キットなど迅速な診断方法を早急に確立し、医療現場への普及を図ること。
（２）感染症指定医療機関、入院受入医療機関に対する運営費の補助
入院患者を受け入れるために確保した病床の空床補償に係る補助制度を令和２年度においても継続すること。
また、陽性者を受け入れたことにより生じた一般病床の空床化に対する補助を行うこと。
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○学校休業等に係る対策等
１ 学校等における感染防止措置等
学校再開後において、新型コロナウイルス感染症対策についての情報提供や、感染拡大防止のためのマスクやアルコール消毒液の安定的な提供の支援を行うこと。
２ 児童生徒の学力低下防止・心身のケア
臨時休業に伴う児童生徒の学力低下を防ぐための学習支援等に要する費用（家庭訪問に要する費用や通信費等）や教材の郵送料等に要する費用等に対して財政支援を行うこと。
３ 学校休業に伴う保護者等支援
新型コロナウイルス感染症対策による修学旅行や海外研修旅行、学校行事・イベントの中止や延期に伴う、キャンセル料の保護者負担や自治体の財政的負担に対し、国において補填措置を講じること。
４ 児童生徒の就学機会の確保
小中学校の児童生徒に対する就学援助事業や、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励事業、高等学校の生徒に対する奨学給付金等について、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会が奪われることがないよう、支給要件の緩和や単価の増額を含め、十分な財政措置等の対策を行うこと。
○情報発信及び注意喚起等
１ 悪質商法の被害防止
新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関し、消費者被害の未然防止のため、積極的に注意喚起を行うこと。
２ 在留外国人向けの情報発信
厚生労働省が発信する新型コロナウイルス関連の情報について、在留外国人が安心して暮らすことができるよう、多言語化を進めること。
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○東京２０２０大会の開催理念「復興五輪」の継続
東京２０２０大会の当初の予定では、福島県は、オリンピック聖火リレーの出発地となるとともに、野球・ソフトボール競技の一部が開催され、中でもソフトボールはオリンピック全体のスタートを飾る試合となるなど、復興五輪において重要な役割を担っている。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて延期された東京２０２０大会の日程について、来年７月２３日に開幕する新たな日程が決定したことから、関係者は取組を再始動させている。引き続き、機運醸成はもとより、オリンピック聖火リレー及び野球・ソフトボール競技について、今年予定されていた形で実施するよう支援するとともに、当県は、東日本大震災や原発事故からの復興の途上にあり、被災県として多額の財政需要を抱える状況にあることから、開催地となる被災県に財政的な負担が生じないよう措置を講じること。
また、東京２０２０大会を通して、国・組織委員会・東京都等の関係機関が連携して、被災地の復興を後押しするとともに、被災地の復興状況を国内外へ発信する復興五輪の取組を継続すること。