第207回国会にて可決された令和3年度補正予算に盛り込まれた未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動について資料を交えご紹介します。

↑業務改善助成金の拡充について

目的

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。

↑コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援事業

新型コロナ感染症により、とりわけ非正規雇用労働者にとって厳しい雇用情勢となっている。このような厳しい環境にある非正規雇用労働者等の労働移動の円滑化を支援するため、求職者支援制度（月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練）の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等の支援を行うことで、非正規雇用の方々にきめ細かな伴走型の支援を提供する。

看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ

①看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前
線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部
門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上
げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置48を、来
年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を
１％程度（月額4,000 円）引き上げるための措置49を、来年２月から前倒しで実施した上で、来年10 月以降の更な
る対応について、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

↑新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援

目的

市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有する機関の整備等を推進するとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援（訪問支援等）を推進していくことで、包括的な支援体制の構築を図る。

↑保育の受け皿 整備等

趣 旨 ］
「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を促進するための保育所等の整備に要する費用について、プランの着実な実施に向けて必要な経費を計上する。
また、保育所等の防災・減災対策を推進するための耐震化改修等に必要な経費や、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のための改修等に必要な経費を計上する。

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業

事業目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により困窮するひとり親家庭を始めとした要支援世帯の子ども等を
対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物
資支援等を行う民間団体（「中間支援法人」）を公募し、その取組に要する経費を助成することにより、子ど
もの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行う。

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