4月23日開催、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました、 「緊急事態宣言に係る経済支援策」に関する資料にアップデートさせていただきました。

4/9(金)総理官邸にて行われた第６０回新型コロナウイルス感染症対策本部に出席しました。示された今後の「経済支援策の全体像」について共有させていただきます。

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(１) 以下の支援策について、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施する。
・地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店（大企業を含む）に対する協力金
緊急事態措置を実施すべき地域又はまん延防止等重点措置地域：
中小企業：売上高に応じて１日３万円～10万円（20時までの時短要請の場合）等（※１）
大企業：売上高減少額に応じて１日最大20万円（中小企業も選択可能）
それ以外の地域：１日２万円（４月22日以降、全国の時短要請が一旦途切れるまでは、売上高に応じて１日2.5万円～
7.5万円（大企業や大企業方式を適用する中小企業は最大20万円））（※２）
※１ 今般（4/25～）の緊急事態宣言期間において緊急事態措置を実施すべき地域については、緊急事態宣言解除まで３万円を
４万円とする。
※２ ただし、１日２万円とすることも可。なお、４月21日までに時短要請を行った場合、５月５日までの間は経過措置として１日
４万円。ただし、４月22日以降まん延防止等重点措置区域となった都道府県においては、その他地域は１日2.5万円～7.5万円。
・緊急事態措置区域において、人流抑制の観点から、特措法第24条第９項に基づく休業要請に応じた集客力の
高い大規模施設（1000平米超）に対して、１日20万円を支給。また、当該施設においてテナント契約に
基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、１日２万円を支給。
・イベントの開催制限により影響を受けた事業者等への支援
 キャンセル費用の支援（全国ツアーの一部である地方公演等も対象）
 J-LODlive補助金の運用改善（支援回数の見直し、つなぎ融資の創設）【５月６日つなぎ融資申請受付開始予定】
・本年１月の緊急事態宣言の影響により売上が半減した中堅・中小事業者への一時支援金【３月８日申請受付開始】
（上限：個人30万円／法人60万円）
・本年４月及び５月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売上が半減した中堅・中小事業者
への支援（上限：個人10万円／月、法人20万円／月）
・地域観光事業支援（後述）における追加措置：都道府県による前売り宿泊券等の発行、宿泊事業者による
前向きな事業継続への支援の新設（各都道府県に配分、1,000億円）
・感染防止対策を前提に事業再構築補助金や持続化補助金等の優先採択等
 事業再構築補助金の特別枠の創設（事業規模に配慮）【４月15日申請受付開始（2月15日以降の支出を対象）】
 持続化補助金（感染防止対策への支援強化）【４月16日申請受付開始（１月８日以降に発注・契約・支出したものは遡及可能）】
・迅速な資金繰り支援(足元２週間以上の売上減少で要件を判断できるよう運用を柔軟化)【５月まで】
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像
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１．厳しい影響を受ける方々への経済支援策
① 事業主への迅速かつ円滑な支援

緊急事態宣⾔・まん延防⽌等重点措置の影響を受ける者への⽀援策
 今年4⽉及び5⽉の緊急事態宣⾔・まん延防⽌等重点措置を踏まえ、
宣⾔及び重点措置の対象都道府県の、
①時短要請の対象である飲⾷店と直接・間接の取引があること
②不要不急の外出・移動の⾃粛による直接的な影響を受けていること
など必要な要件を満たすこと（全国の中堅・中⼩企業等）
 2019年⽐⼜は2020年⽐で対象⽉の売上が▲50％以上減少していること
＜対象事業者＞
 売上減少相当額（法⼈20万円／⽉、個⼈10万円／⽉を上限）
＜給付額＞
 現⾏の⼀時⽀援⾦のスキームを活⽤
（同⼀の事業者のIDの活⽤、登録確認機関による事前確認結果の活⽤など）

「地域観光事業⽀援」（観光庁）の⽀援メニューの新設
緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、
その影響を受ける宿泊事業者に対する支援のため、地域観光事業支援のメニューを追加。
１．宿泊事業者による前向きな事業継続への⽀援の新設（１，０００億円）
２．都道府県が⾏う割引⽀援の運⽤を弾⼒化（都道府県による前売り宿泊券等の発⾏）
【上記１．の概要】
○予算額：１，０００億円
「地域観光事業支援」３，０００億円の一部を活用
○交付対象：都道府県
※都道府県に所要額を一括して交付。
○対象事業：宿泊事業者による前向きな事業継続への支援等
（事業費の1/2、上限100万円（１事業者あたり））
＜取組例＞
・宿泊事業者による感染拡大防止策の実施
・マイクロツーリズム需要に対応したコンテンツ開発、ワーケーションの受入環境整備などの
新たな事業展開の実施等

休業要請を⾏う⼤規模施設等に対する協⼒⾦について
【考え方】
〇緊急事態措置区域において、人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく休業要請に
応じていただいた集客力の高い大規模施設（1000平米超）等に対して、定額の協力金を支給する。
【内容】
〇特措法第２４条第９項に基づく休業要請に応じた集客力の高い大規模施設（1000平米超）に対して、
２０万円/日・施設を支給。
〇当該施設においてテナント契約に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、
２万円/日・事業所を支給。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（事業者⽀援分）の創設
緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、そ
の影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、
特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を創設。
○予算額：５，０００億円
３，０００億円については、喫緊の課題に対応するため先行して交付
２，０００億円については、緊急事態宣言終了後の状況等を踏まえ、経済活動の回復・強靱化に対応するため留保
○交付対象：都道府県
※事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことがより効果的であるため、都道府県のみを対象とする。
○対象事業：新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援
感染症防止強化策・見回り支援
＜取組例＞
・事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・飲食・観光事業者等への支援
・感染症防止強化策・見回り支援
○算定方法：事業所数を基礎とし財政力を反映して算定