緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者の皆様を支援する措置について発表がありましたので下記の通りご案内させていただきます。

※過日福島県知事（ステージ３相当の県と合同）より、福島県も給付金上限引上げの対象にという要望を受け対応しております。

中小事業者に対する支援（一時金）

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者の皆様

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域及び緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、協力金の
上限が引き上げられる、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、緊急事態宣言発令地域と同じ飲食店の夜8時までの
営業時間短縮などの4点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域。

支給額

法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給

※算出方法：前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）

申請方法

※調整中　

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

経産省ホームページ該当ページこちらをご覧ください

中小事業者への補助金

日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに200万件、40兆円を超える
融資・保証を実施。これまでの実績も踏まえて、3次補正予算案において追加で総額29兆円規模の資金繰り支援を講じる。（予算額3兆2,049億円）。
今回、迅速な資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫等における運用について、
①「直近１ヶ月」の売上減少（※）を要件としていたところ、「直近２週間以上」での比較も可とする。（※）個人事業主▲５％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％。
②融資の申請時に、「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
③融資の申請時に、「押印」を不要にする。

また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げる。
さらに、日本公庫等に対し、一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する。

中小事業者への資金繰り支援

日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに200万件、40兆円を超える
融資・保証を実施。これまでの実績も踏まえて、3次補正予算案において追加で総額29兆円規模の資金繰り支援を講じる。（予算額3兆2,049億円）。⃝今回、迅速な資金繰り支援を行うため、日本政策金融公庫等における運用について、
①「直近１ヶ月」の売上減少（※）を要件としていたところ、「直近２週間以上」での比較も可とする。（※）個人事業主▲５％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％。
②融資の申請時に、「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
③融資の申請時に、「押印」を不要にする。
また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げる。
○さらに、日本公庫等に対し、一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する

資金繰りにつきましては、別途ご案内をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。