住居確保給付金とは

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）が支給されます。

（※）支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

対象要件

• 主たる生計維持者が
  ①離職・廃業後2年以内である場合
  　もしくは
  ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
• 直近の月の世帯収入合計額が、
  市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
• 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
• 求職活動要件として
  
  • (1)の①の場合
    ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）
    ・企業への応募、面接（週１回）
  • (1)の②の場合
    誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・生活再建への支援プランに沿った活動
    （家計の改善、職業訓練等）

以上が要件となります。

支給額について

支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

＜支給イメージ＞

○世帯収入額が基準額以下の場合
→ 家賃額を支給（ただし、住宅扶助額が上限）

○世帯収入額が基準額を超える場合
→ 基準額＋家賃額－世帯収入額 を支給（ただし、住宅扶助額が上限）

住居確保給付金はこれまでは離職・廃業した方が対象であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業により収入低下した方等も支給対象としたことに鑑み、令和2年7月分の住居確保給付金から（※）、以下の②の算定方法で支給されます。

※令和2年4月分の住居確保給付金から受給されている方は、4月分に遡って、②の算定方法で支給されます。

詳しくは厚生労働省のホームページ、またはお住いの自治体のホームページにてご確認ください。

厚生労働省ホームページ
(https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html)