まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2021について、内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局、内閣府地⽅創⽣推進事務局より説明がありましたので資料の共有、説明をさせていただきます。

第１章  地方創生の現状

１．地域経済の現状

（１）新型コロナウイルス感染症の状況

2020 年１月に最初の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感 染者が確認された後、同年３月下旬から感染者数が急増し、４月７日には新型イン フルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態宣言が７ 都府県に発出され、４月 16 日には全国に拡大された。その後、新規感染者数の減 少に伴い５月 25 日には解除されるに至ったものの、10 月頃から再び増加傾向とな り、11 月以降その傾向が強まったことで、医療提供体制がひっ迫している地域が見 受けられたことから、2021 年１月７日に再び４都県に緊急事態宣言が発出された。

３月 21 日の緊急事態宣言解除後も、４月５日以降全国各地で同法に基づくまん延 防止等重点措置が実施され、また、４月 23 日には再度４都府県に緊急事態宣言が 発出され、その後期間及び区域の変更が行われる等、引き続き厳しい状況にある。

（２）産業の動向

①サービス業全般 この間、地域の経済も、観光・運輸、飲食及びイベントを中心に大きな影響を受けた。第３次産業活動指数(1)によると、宿泊、飲食等を含む広義嗜好的個人向けサービスは、2020 年２月の 100.6 から５月には 66.6 と、他のサービスと比較 して特に落ち込み幅が大きく、その後の回復も遅れている。業種別の内訳を見る と、宿泊業や飲食店，飲食サービス業、娯楽業等が特に大きな影響を受けていることが分かる。

②観光業

宿泊業を含む観光業においては、2014 年に地方創生の取組を開始して以来、インバウンド需要が増加(2)し、地方創生の牽引役となってきた。しかしながら、感染症の流行に伴い、世界的な規模で人の移動が縮小したことにより、訪日外国人 旅行者数が、2020 年３月以降、対 2019 年同月比 90％以上減となる状況が続く等、 大幅な減少となった。また、同様に日本人の国内旅行者数も減少した結果、日本 人及び外国人を合わせた延べ宿泊者数は、2020 年には対前年比▲48.9％、客室稼 働率は対前年差▲28.1 ポイントとなり、いずれも対前年比で調査開始以来最低を記録する等、大きな影響を受けている。

③農林水産業 観光と並び地域の主要産業である農林水産業についても、先に見たように観光業や飲食業が大きな影響を受ける中で、インバウンド需要や外食需要の減少等に より大きな影響を受けた。他方で、農林水産物・食品(4)の輸出額は８年連続で過去最高を更新し、2020 年 は、対前年比 1.1％（96 億円）増の 9,217 億円となり(5)、海外の活力を地方創生 に取り込むという観点から地域経済に大きく貢献している。

④鉱工業 他方で、鉱工業については、海外経済において、需要の大幅な落ち込みやサプライチェーンの寸断による供給制約が生じていることを背景に、地域の企業の生 産活動への影響も生じていたが、概ね持ち直しており、2021 年１月以降は一部地域で 100 を超えている。

（３）雇用の動向

こうした中、有効求人倍率については、感染症の影響が大きい「宿泊業，飲食サ ービス業」「卸売業，小売業」等に従事する就業者の構成比が高い「南関東」「沖縄」 等において、低下が顕著となっている。

また、全国値では、感染症拡大前の水準を下回る状況が続いている中で、2021 年４月には 1.09 倍となり(6)、2020 年 12 月の同値が 1.05 倍であったことから、やや 上昇しているように見えるものの、2021 年１月以降の緊急事態宣言下において、感染症への罹患防止のために求職活動を控える動きも見られ、倍率を押し上げている可能性があることに留意が必要である。加えて、完全失業率については、2020 年 10 月に 3.1％まで上昇した後、2021 年４月には 2.8％となった(7)。ただし、４月は、完全失業者数の増加を伴い完全失業 率が上昇している等、引き続き注意が必要である。以上のように、足下の雇用情勢には厳しさが見られ、有効求人倍率が１倍を下回 る地域がある等、引き続き、感染症が雇用に与える影響を注視する必要がある。

（４）景況感

景気ウォッチャー調査(8)によると、景気の現状判断 DI は、感染症の影響により2020 年２月以降に急速に悪化し、３月から５月にかけてリーマンショック時（2008 年 12 月に全国の景気の現状判断 DI が 19.2 を記録）を下回る水準にまで低下した。 その後、持ち直しの動きが見られ、2021 年３月には一部の地域を除き、景気の現状 判断 DI は 50 近傍となったものの、４月には再び低下し、感染症の影響による厳し さが残る中で、持ち直しに弱さが見られる。

以上のように、総じて見れば、感染症の拡大が地域経済に大きな影響を及ぼし、多くの地域において依然として厳しい状況が続いている。地域経済の回復を含めた 地方創生の推進に向けて、感染拡大の防止策を講じつつ、次章以降に掲げるような各種政策を推進していく必要がある。

２．人口等の状況

（１）人口減少・少子高齢化の現状

我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は急速に 進んでおり、2015 年に 100 万６千人であった年間出生数は、2020 年には 84 万１千人と、過去最少を記録した。また、合計特殊出生率については、2005 年に最低の1.26 を記録した後、上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで回復したものの、その 後は低下傾向となり、2020 年は前年（2019 年）に比べて 0.02 ポイント低下し、1.34 となった。

出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の人口は、2008 年をピークに減少 局面に入っている。我が国の 2020 年 10 月１日現在の総人口(10)は１億 2,570 万８ 千人で、前年（2019 年）に比べ 45 万９千人の減少と、10 年連続の減少となってい る。65 歳以上の人口は 3,619 万１千人、総人口に占める割合は 28.8％となってい る。

人口減少及び少子高齢化に伴い、我が国の生産年齢人口（15～64 歳人口）は、2015 年から 2020 年までの５年間で、7,728 万人（2015 年 10 月１日時点）から 7,449万人（2020 年 10 月１日時点）へと 279 万人減少している。

以上、内閣府資料より　以下についても内閣府の資料を共有させていただきます。