4/22(木)復興庁において原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催し、①関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信すること、②地元福島等の思いを受け止めながら、密に連携して発信すること、③海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信すること、④国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信すること等が平沢復興大臣より指示されました。

原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース
復興大臣からの指示事項（要旨）
　令和３年４月２２日 復 興 庁 風評の払拭に向けては、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一丸となって取り組んでいるところである。 この度の「ALPS処理水の処分に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）」の決定が、福島をはじめとする被災地の復興の支障とならないようにすることが何よりも重要であり、国民の皆様、特に福島の皆様にご理解いただくことが極めて大事である。 政府としては、国民の皆様の不安を取り除くとともに、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、徹底的な風評対策を講じる必要がある。 そのためには、科学的な根拠に基づいた正確な情報を、わかりやすく、国内外の多くの方に届けて理解醸成に努める必要がある。 国民の皆様が不安に思われている中、誰もが安心に思えるよう、きめ細かく、特に福島の皆様の心に寄り添いながら、ご理解いただけるように取り組むことが重要である。 このため、関係省庁が一丸となって、基本方針の着実な実行にしっかり貢献できるよう、特に連携が重要となる情報発信に関して次の施策を検討・実施することを指示する。 １．関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信すること。 ・あらゆる機会を捉え、発信するタイミング、ターゲット、内容等について関係省庁が戦略的に連携。 ・必要に応じインフルエンサーを起用しながら、様々なメディアを活用して発信。 ・現下のコロナ情勢を踏まえ、インターネットを最大限活用し、さらにプッシュ型広告などを活用。 2 ２．地元福島等の思いを受け止めながら、密に連携して発信すること。・地元において、しっかりとした安心感を持てるように、双方向のコミュニケーションをとり、地元のご理解をいただけるよう、あらゆる機会を通じて説明。 ・地元の思いを受けとめながら、機動的に対応。 ・復興庁が今年度創設する、福島県及び県内自治体の風評払拭の取組を支援する交付金について、関係省庁は本交付金を活用する自治体と連携した取組を検討・実施。 ３．海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信すること。 ・関係省庁で連携し、必要に応じインフルエンサーも起用しながら、各国・地域の状況に応じたきめ細かな広報対応を実施。 ・復興庁の新設ポータルサイト（Fukushima Updates）を活用し、関係機関の最新・正確な情報を提供。 ４．国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信すること。 ・国民・消費者や周辺国・地域の方々の処理水に対する理解や認識の状況について、復興庁が今後、状況調査を実施し、関係省庁による必要な施策の検討・実施に反映。 ・「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」による課題抽出を踏まえ、必要な対策を検討・実施。 本タスクフォースでは、まずは処分開始までに国内外における理解醸成に向けた、徹底した情報発信を中心として連携強化を図る。 「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」が夏頃を予定する「中間取りまとめ」への施策反映に向け、次回タスクフォースでは、上記指示に基づき関係省庁が検討した結果について、議論を行いたい。 以後も適時適切に関係省庁が必要な施策を検討し実施できるよう、逐次フォローアップを行っていく。

復興庁HP　https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20210423103511.html