東京２０２０の成功に向けた取組
東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ」）は「復興五輪」でもある。私自身としては、福島で行われる野球・ソフトボール競技を通じて、県民の一体感を高め、福島の姿を世界に発信できるよう、地元のために全力を注ぐつもりであった。そこに思いもかけず担当副大臣となり、世界に対して責任を負う立場で取り組むこととなった。
◆世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事として
スポーツが見る人の心を揺さぶるのは、そこに人の純粋な強さが凝縮されているからではないだろうか。ドーピングなどの不正行為はその前提を崩し、スポー
ツの価値そのものを失わせかねない。ドーピングとの戦いは、スポーツ界にとって存在価値を懸けた戦いである。世界一の大会として名を残すためにも、東京オ
リパラはドーピングのないクリーンな大会とすることが不可欠である。
国際的なドーピング防止を推進する機関として、1999 年に各国政府側とスポーツ側（国際オリンピック委員会等）が協力して、『世界ドーピング防止機構（WADA）』が設立された。日本は設立当初から、アジア地域を代表して常任理事国を努めており、スポーツ担当副大臣として私がWADA の常任理事に就任し、会議に出席して意思決定に参画することとなった。
【１月スイス・ローザンヌでWADA 常任理事会の会議の様子。同会議でIOC バッハ会長（右）、WADA バンカ会長（左）と】
＜解説＞
| （１）世界ドーピング防止機構(WADA）
〇 国際的なドーピング検査基準の統一やドーピング違反に対する制裁手続きの統一等を行うための国際的な機関として、1999年に各国政府側とスポーツ側（国際オリンピック委員会等）が協力して設立。 ○ 会長はヴィトルド・バンカ氏（前ポーランド・スポーツ観光大臣、世界陸上銅メダリスト）、副会長は楊揚氏（元IOC委員、オリンピック・ショートトラック金メダリスト）。 ○ 本部はカナダ・モントリオール。地域オフィスが4箇所（スイス・ローザンヌ、日本・東京、南アフリカ・ケープタウン、ウルグアイ・モンテビデオ）に設置。 （２）WADA常任理事会 〇 WADAの常任理事会は、会長、副会長に加え、政府側から5名（各大陸から1名）とスポーツ・ムーブメント側から5名（国際オリンピック委員会委員、国際競技連盟連合組織役員等）の12名で構成。 ○ 常任理事会は、世界ドーピング防止規程の署名当事者（国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技団体、各国のドーピング防止機関等）に対する資格停止処分及び制裁措置を決定する権限を有しており、重要な役割を担っている。 ○ 我が国は、アジア地域の政府側を代表する常任理事国となっており、亀岡文部科学副大臣が常任理事を務めている。 （いずれも令和２年８月時点） |
出席実績
令和元年 ９月 常任理事会（日本・東京）
令和元年１１月 世界会議、常任理事会、理事会（ポーランド・カトヴィツェ）
令和元年１２月 常任理事会（スイス・ローザンヌ）
令和二年 １月 常任理事会（スイス・ローザンヌ）
令和二年 ５月 常任理事会（Ｗｅｂ会議）
通常、常任理事会は年３回程度であるが、後述するロシアのアンチドーピング機関の不正問題への対応もあり、異例の３月連続で会議が開かれた。
昨年９月に日本で開催された常任理事会では、ホストとして参加者を歓迎した。（写真はウェルカムパーティでの挨拶、リーディーWADA 会長（当時）を歴代文科副大臣とともに囲む様子）
