WADA 政府側常任理事国・理事国会議（One Voice Platform）議長として
WADA 常任理事会は各国政府側とスポーツ側のメンバーで構成されており、常任理事会の前には、政府側常任理事で集まって対応方針の確認や意見調整を行う会
議が開かれる。これが、WADA 政府側常任理事国・理事国会議（One Voice Platform）である。
今年１月から私はその議長を務めている。政府側常任理事国の方針は実質的にこの会議の場で固まることがほとんどであるため、議長の捌き方が全体の方向性に影響を及ぼすことも少なくない。日本はアメリカ、カナダに次いで３番目の拠出国であり、「日本の発言」は尊重されることからも、主張すべきは主張し、WADAの運営にも主導的な役割を果たしていくべきだ。
今年１月の会議では、議長として政府側常任理事国の対応を取りまとめた。
事務局から提示される議案についてだけではなく、ロシアの制裁措置に絡み、個人資格での参加基準の検討を急ぐべきことや、常任理事に対する情報提供のあり方といった組織運営に関しても問題提起をしてきた。
＜解説＞
| WADA政府側常任理事国・理事国会議（One Voice Platform）
〇 2016年11月にWADA副会長に就任したリンダ・ヘレランド・ノルウェー文化大臣（当時）が、常任理事会・理事会に先立って、政府側常任理事国・理事国会議を開催し、意見調整を行う仕組み（One Voice Platform）の構築を提案し、2017年5月から実施。 ○ 政府側常任理事国・理事国会議の議長については、1年ごとに、5つの地域（アフリカ、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、オセアニア）を代表する常任理事国が務めることになり、事務局は欧州評議会（Council of Europe）が務めることになった。 ○ 2020年は、日本が政府側常任理事国・理事国会議の議長国となっており、亀岡文部科学副大臣が議長を務めている。 （令和２年８月時点） |
